LTV-Lab サービスご利用規約

第一条(規約の適用)

本規約は、株式会社 コアフォース(以下、「当社」とする。)が販売し、運営するASP型顧客管理システム「LTV-Lab 」(以下、「当システム」とする。)上で提供するサービス(以下、「本サービス」とする。)の利用のすべてに関して適用する。

第2条(定義)

本規約において使用する用語を以下のように定める。

  1. 申込書:「LTV-Lab 」の利用申込書。
  2. 利用企業:本利用規約を承認し、当システムを導入し、本サービスの提供を受ける企業。
  3. 利用企業情報:利用企業が本サービスに対して登録した諸情報。
  4. 顧客:利用企業が顧客情報を保有する既存顧客。
  5. 保有顧客情報:利用企業より本サービスを利用するために提供された利用企業の保有顧客の情報。
  6. ユーザーID:利用企業とその他の者を識別する為に用いられる符号。
  7. パスワード:ユーザーIDと組み合わせ、利用企業とその他の者を識別する為に用いられる符号。
  8. 運営受託企業:当社が委託する、システム構築・改修・データベース管理を行う企業。

第3条(規約の変更)

当社は、利用企業の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後のサービスに係わる料金その他の条件 は、変更後の規約によるものとする。なお、当社は利用企業の不利益となりうる規約の変更は3ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間を もって、当社が適切と判断する方法(電子メールでの通知等の方法を含む)によって事前に通知する。

第4条(本サービスの構成)

  1. 本サービスは、利用企業の顧客管理をサポートするためのシステム機能提供サービス(以下、「機能提供サービス」とする。)と機能提供サービスの実施を前提とした初期設定サービスから構成される。
  2. 機能提供サービスは、当社、および運営受託企業が保有する、当システムに係る設備及びソフトウェア(以下「設備」といい、当社、および運営受託企 業が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けているソフトウェアを含む。)を利用企業が使用するインターネット回線を通じて非独占的に利用することにより行 われる。

第5条(財産権と譲渡禁止)

当社は、利用企業に対して本サービスの使用権および本利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよ びその一切の派生物に係わる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、利用企業はこれらの権利を第三者に譲渡できな いものとする。

第6条(利用契約の成立)

  1. 当社は本サービス利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
  2. 本サービスの利用契約は、利用企業からの申込書について当社がこれを承諾したときに成立するものとする。
  3. 申込書の提出は、インターネット等を用いたオンラインやFAXによる申込に替えることが出来るものとする。

第7条(サービスの開始)

  1. 本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、当社は利用企業に対して必要なユーザーID、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
  2. 利用企業は申込書の記載事項およびマニュアルによりサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととする。

第8条(サービス利用条件)

本サービスに関わる機能が利用可能となる利用条件を以下のように定める。

  1. 利用企業がインターネット回線を利用できる状況であること。
  2. 利用企業がメールアドレスを保有していること。
  3. 当社が定める利用企業情報を当社に提出及び登録していること。
  4. 当社が定める保有顧客情報を当社に提出及び登録していること。

本条1~4項に関する諸情報(以下、「諸情報」とする。)の詳細については、別途マニュアルにて記すものとする。また、諸情報の入力状況により、統計的情報処理機能が利用できない場合もあるものとする。

第9条(提供されるサービス機能)

本サービスにより提供される機能は、以下のとおりとする。

  1. 保有顧客情報の登録・修正・削除。
  2. 顧客の購買履歴情報の登録・修正・削除。
  3. 本サービスに登録した保有顧客情報に対しての情報配信。
  4. 登録された保有顧客情報および購買履歴情報の加工、修正による統計情報の閲覧・出力。
  5. 当社及び利用企業との双方向による情報配信。
  6. 外部システムに登録している保有顧客情報のインポート。
  7. 本条第1~6項の複合処理。

第10条(サービス利用時間)

  1. システムバッジ処理の実施は、深夜0時より行うものとする。
  2. 本サービスに関する問い合わせの受付時間帯は原則、平日の10時から18時の間とする。

第11条(通知義務)

利用企業は、申込書に記載した内容に関して変更が生じた時は、当社に対しその旨を遅滞なく書面およびFAX、インターネット等を用いて通知するものとする。

第12条(初期導入費用とシステム利用料)

  1. 本サービスの初期導入費用は、別途定めるものとする。
  2. 本サービスのシステム利用料は、別途定めるものとする。

第13条(利用期間)

  1. 本サービスは、申込時に明確に定めた場合を除き、6ヶ月間とする。期間満了の3ヶ月前までに当社または利用企業により更新しない旨の書面による通知がない限り、自動更新され、以後も同様とする。
  2. 利用企業が当サービスの利用解除を希望する場合は、第25条の定めにおいて解除することができる。

第14条(遅延損害金)

利用企業による初期導入費用またはシステム利用料の支払いが遅延した場合、当社は法の定める範囲内で遅延損害金を利用企業に請求できるものとする。

第15条(サービスの一時的な中断)

当社は、以下のいずれかの事由がある場合、本サービスの提供を中断することができるものとする。ただし、本サービスの提供を中断する場合、緊急やむを得ない時を除き、あらかじめ利用企業に速やかに通知することとする。

  1. 当社、および運営受託企業の電気通信設備の設備工事または提供システムの緊急修正及びシステム保守上の必要がある場合。
  2. 当社、および運営受託企業が設置する電気通信設備の障害が起きた場合。
  3. 第1種電気通信事業者またはほかの電気通信事業者がその役務提供を中止することにより、当社が本サービスの提供を行うことが困難な場合。
  4. 第三者が電気通信回線を介して本サービスに不正にアクセスし、本サービスを不正に利用した場合。
  5. 火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある時、または当社、および運営受託企業が設置する電気通 信設備の障害その他やむを得ない事由によりサービスを提供できない恐れがあり、電気通信事業法第8条および関連省令で定める重要通信を確保する必要がある 場合。

第16条(サービスの停止・契約解除)

当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めた本サービスの提供の停止若しくは契約の解除をすることができる。

  1. システム利用料又は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき。
  2. 申込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
  3. この規約及び個別の契約に違反する行為で、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
  4. 利用企業が仮差押、差押、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立をし、またはこれを受けたとき。
  5. 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な利用企業情報が確認できないとき。
  6. その他、当社が不適切と判断するとき

第17条(支払い義務)

利用企業は、当社に対し、本サービスの利用に関し、第12条の規定により当社が定める費用を、当社の定める方法で支払うものとする。

第18条(利用企業情報について)

  1. 当社は、利用企業の事前の許可なく、利用企業が所有する顧客データに関するいかなる情報も、監視、編集または開示することはない。
  2. 当社は、本サービス上または、技術的な問題解決のため、利用企業情報及び保有顧客情報にアクセスすることがある。
  3. 当社は、利用企業による本データの抹消、改変、破壊、損害、損失もしくは保存の失敗に関して一切責任ないし義務を負わないものとする。

第19条(個人情報の取扱いについて)

  1. 利用企業より登録された顧客の個人情報は、当社、および運営受託企業が個人情報に関する法令を遵守し、責任を持って厳重な管理を行うものとする。
  2. 顧客の個人情報は、本サービスの提供上必要な場合(情報入力代行、配信代行等)に利用企業の承諾を得た場合にのみアクセスすることがあるが、当社、および運営受託企業は、それ以外のいかなる目的のためにも使用しないものとする。
  3. 当社、および運営受託企業は、顧客の個人情報を、本人および利用企業の許可なく第三者に預託または提供しないもととする。
  4. 当社、および運営受託企業は、利用企業および顧客より個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の申し入れ、その他質問、苦情があった場合、本人確認後に妥当な範囲において、すみやかな対応に努めるものとする。

第20条(授受データの管理責任)

利用企業より、記憶媒体や帳票等を用いて当社、および運営受託企業が何かしらの情報提供を受けた場合、本 サービスの運営上不要となった段階で、当社、および運営受託企業は、当該情報を破棄する。このため、利用企業は情報のバックアップを自らの責任において行 うものとし、当該情報の破棄により利用企業が何らかの損害を被ったとしても、当社はその責任を負わないものとする。

第21条(ユーザーID・パスワードの管理責任)

  1. 利用企業は、当社から提供を受けたユーザーID及びパスワードの管理を行い、これを第三者に貸与、使用させてはならないものとする。尚、利用企業 はユーザーID及びパスワードの受取方法について、利用企業指定のEメールアドレスへの送信または郵送のどちらかの方法を選択できるものとする。
  2. 当社は、利用企業によるユーザーIDまたはパスワードの使用上の過誤および第三者による使用および第1項の選択においてEメールアドレスへの送信を選択した場合による損害について責任を負わないものとする。

第22条(相殺禁止)

利用企業は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、利用企業が当社に有する債権をもって相殺することはできないものとする。

第23条(サービス提供責任と免責事項)

当社は善良なる管理者の注意を持って本サービスを提供するが、次の1から9に定める事項が生じた場合には一切の損害賠償の責を負わないものとする。

  1. 火災、水害、地震、落雷等の天災地変、その他の当社の責に帰し得ない事由により当社が本サービスの全部または一部の履行ができない場合。
  2. 第三者がログイン名等を不正に利用する等の方法で、本サービスを不正に利用し、利用企業または第三者に損害を与えた場合。
  3. 本規約15条、16条に定める事由により利用企業に損害が生じた場合。
  4. 本サービスを利用するにあたり、利用企業の提供物もしくは利用企業の作業の不具合により利用企業に損害が発生した場合。
  5. 本サービスを利用して通信を行ったことにより利用企業の中および第三者とで生じたトラブル、損害等。
  6. 利用企業が送信したデータまたはプログラムがウィルスに感染していた場合に生じるトラブル、損害等。
  7. 第三者が電気通信回線を介して本サービス又はインターネット上の本サービスに関わるデータに不正にアクセスし、本サービスまたは本サービスに関わるデータを不正に利用し、利用企業又は第三者に損害を与えた場合。
  8. 本サービスの利用上における回線の混雑その他の事情により、本サービスの利用に不具合が生じた場合。

なお、当社は本サービスを提供するにあたり、当社の故意または重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因して利用企業に損害が生じた場合 は、当該損害(但し、当社が過去1年間に収受した第12条に定めるシステム利用料に相当する金額を上限とする。)を賠償するものとする。

第24条(禁止行為)

利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。

  1. 各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
  2. 当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  3. 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
  4. 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
  5. 当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

第25条(契約解除)

利用企業が本サービスの利用解除を希望する場合、解除日の3ヶ月前までに当社に通知を行うものとする。但し、利用企業 は解除日の1ヶ月前までに当社に通知を行い、解除日までのシステム利用料に加えシステム利用料の1ヶ月分相当の違約金を支払うことにより、いつでも本サー ビスの利用解除ができる。

第26条(合意管轄)

本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第27条(協議)

本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたるものとする。

附則

平成28年1月6日制定